こんにちは！
今回は、税理士の年収やその将来性について現役税理士の方にインタビューをしてきたので、その情報をシェアしようと思います！

結論から言うと税理士の平均年収は
20代…650万円
30代…850万円
40代…1100万円

ほどです。

とはいえ、このような統計情報だけを見ても税理士の年収の実態は見えてきませんので、インタビュー情報を詳しく見ていきましょう！
今回インタビューした方は税理士歴6年目のHさんです。

税理士の年収についてのインタビューまとめ

税理士6年目Hさんの現在の年収

現在の税理士としての年収は、600万円です。

1年目…250万円
2年目…300万円
3年目…300万円
4年目…450万円
5年目…600万円
6年目…600万円

といった感じで年収が上がっていきました。

税理士の年収600万円という金額では、どのような暮らしができるか

同年代の一般的なサラリーマンと同水準の生活をすることができています。具体的には、住宅ローンを借りることで分譲マンションを購入することができており、キッチンには食器洗い乾燥機やディスポーザーがついており、浴室には追い炊き機能がついているマンションで生活できています。

また、マンションのエントランスには宅配ボックスがついているだけでなく、オートロックとモニター付インターホンが設置されています。食生活の点では、平日の昼食代は1000円程度使用することが可能ですし、それ以外に夜は居酒屋に行くこともできています。贅沢はできませんが、満足できる生活水準を得ています。

税理士としての現在の年収に満足していますか？

年収600万円には満足していません。理由は、計画的にお金を使っていかないと貯金をすることができませんし、住宅ローンを毎月支払うことができないためです。

ちなみに、年収が600万円ということは、手取りの年収は約500万円です。このため、結婚して子供を作った場合、子供のために教育水準の高い学区に居住し、塾に通わせたり、習い事をさせる経済的な余裕はありません。教育水準の高い学区の分譲マンションの価格は高いですし、塾や習い事の費用も高額です。

年収600万円では、これらの費用を負担することは困難です。妻にフルタイムで働いてもらわなければ、子供に高い水準の教育を受けさせることはできませんし、妻に働いてもらっても子供を私立中学、私立高校、私立大学へと進学させることは経済的に困難だと思います。そのため、年収600万円では満足できません。

税理士は年収1000万円に到達するか

税理士事務所をすでに開業していますが、顧問先を増やしていけば、年収1000万円に到達することは可能です。

具体的には、中小企業の顧問先を20社から30社程度確保できれば、年収1000万円は夢ではありません。また、上場企業を顧問先にすることができれば、1社だけでも年間の顧問収入は100万円を超えます。

さらには、開業している税理士に対しては、企業の経営者から「社外監査役にならないか」という話もいただくことができます。人脈を築き上げることによって、顧問先を拡大させることができますので、年収1000万円は可能ですし、自分の税理士事務所の規模を拡大させることによって年収2000万円や3000万円も可能となります。

税理士の年収に学歴は関係あるか

税理士の資格を持っていても、民間企業に就職する人もいます。しかし税理士の資格は、難易度の高い試験を突破しなければ得られない資格であるため、仮に高卒であっても課長クラスのポジションまでは問題なく昇進できると思います。

しかし、大学教育を受けていない場合は、部長職や役員への昇進は困難となることが予想できます。理由は、高卒者の場合は実務的な知識を持っているだけですが、大卒者の場合は経済学などの学問を勉強しているためです。

つまり教養の面での深みが異なります。このため、サラリーマンとなる場合は大卒のほうが年収や出世が有利です。一方、税理士として開業する場合は、学歴は関係ありません。実務能力やコミュニケーション能力が優先されます。

税理士という職業に将来性はあるのか

税理士という職業は、税金の計算をすることが、もっとも多い業務です。また、企業や個人事業主、それに富裕層の個人にとってはどのようにすれば節税をすることができるかを相談する相手ともなります。

このため、税理士という職業につくことによって年収が今後も上昇するか否かは、国会や行政の動向に左右されると考えます。具体的には、法令が改正されて、上場企業や年間売上高が20億円を超える企業は、会計士による監査だけでなく、税理士による税務監査を受けなければならないという法律が施行されれば当然、税理士の仕事が増えることになります。

また、年収が1億円を超える個人事業主の場合は、確定申告の際、税理士からの証明書をもらわなければならないと法令で義務付けられれば税理士の年収は増えていくことになります。法令改正の動向によって、将来が決まっていくと思います。つまり、法令が何も変わらなければ、年収は現状のままだと思います。顧問先が増えれば年収は増えますし、顧問先が増えなければ年収は少ないです。

最後に、税理士を目指す高校生にメッセージをお願いします

税理士は専門性の高い職業です。そして、税理士の資格を持ったうえで民間企業に就職するケースと、税理士事務所に入所し、数年後に独立開業するケースがあります。

いずれかの道を歩むことになりますが、大企業に入って経理部門で税務のプロフェッショナルとして仕事をしたほうが、40代で1000万円程度の年収を得られると考えます。一方、税理士事務所を開業した場合は、自分の手で顧問先を開拓しなければならないため、年収を増やすための努力は人一倍おこなう必要があります。

また、多くの顧問先を獲得できたあとは、顧問先の要請に応じていつでも業務をおこなえる態勢を整えておく必要があるため、長期の休暇は取りにくいです。しかし独立した場合は、上司がいないという自由さがあります。サラリーマンもしくは独立開業という、いずれか自分の生き方にあった選択肢を選ぶことのできるメリットがある仕事が税理士なのです。